
IRSのオンラインサービスへのサインインにはID.meの利用規約への同意が必要に
IRSのオンラインサービスにID.meでサインインする納税者は、ID.meの利用規約に同意する仕組みである。2026年10月にはTreasuryDirectのログインもID.meに置き換えられ、ワイデン上院議員とウォーレン上院議員が財務省とIRSに説明を求めた。
IRSのオンラインサービスにID.meでサインインする納税者は、同社の利用規約に基づいてサービスを利用する。規約には相互仲裁条項や陪審裁判の放棄、集団訴訟の放棄が含まれる。ID.meのプライバシーポリシーは、マーケティング目的での情報利用の可能性にも言及している。Consumer Rights Wikiが、ID.meの規約とプライバシーポリシー、政府が運営するLogin.govとの違いを整理した。
利用規約の主な内容
利用規約では、小額訴訟裁判所以外の紛争は中立の仲裁人に付託されるとされる。ユーザーは規約に同意してから30日以内であれば、仲裁へのオプトアウトができる。紛争の通知から45 calendar daysが経過するまでは、紛争は仲裁に付されないとされる。
ユーザーは「I agree」を選択するなど、同意とみなされる操作によって規約に同意する。規約では、登録や利用に料金は課されないとされる。責任の上限は、法律で認められる範囲で$1,000.00とされている。規約の第10.1条では、5 yearsごとに規約への同意を再確認するよう求めている。
利用規約のバージョン10.1.0は2026年11月13日付である。改定後の規約が発効した後も利用を続けることは、特段の表明がない限り改定への同意とみなされるとしている。2023年3月3日付のバージョン10.0.3にも同じ上限額が定められていたが、拘束力のある仲裁条項と集団訴訟の放棄があり、オプトアウトはなかった。
ある納税者はLouis Rossmannに対し、ID.me経由でIRS.govにサインインした際に「UPDATED TERMS & CONDITIONS」の画面が表示され、「Accept Terms & Continue」のボタンしかなかったと語ったとされる。
プライバシーポリシーとデータ保持
ID.meのプライバシーポリシー(2026年11月2日付)には、「may use information for marketing purposes」との記載がある。同ポリシーは、プラットフォームを利用することでユーザーが、ウォレットのために個人情報をどのように利用するかをID.meが決定することに同意するとしている。
ウォレットを閉じると、ID.meは認証情報を無効化し、関連データを有効な利用から削除するよう指示される。Marketplaceによると、Nancy Kim(Illinois Tech's Chicago-Kent College of Law名誉教授)は、ID.meが削除要請の後もデータを最大でthree (3) yearsまで保持できると述べたと報じられている。Kimはまた、ID.meが規約を変更できる点を指摘し、規約に安心できる点はなかったとしている。
ID.meの広報担当者はMarketplaceへの書面で、「We do not sell, rent, or trade users' personal information」と述べた。ID.me Shopは、Amazon Associatesプログラムなどのアフィリエイトプログラムに参加していると説明している。
政府のログイン手段との比較
Login.govは米国政府が運営し、General Services Administration(GSA)が提供している。IRSへのサインインにもLogin.govを利用できる。IRSは「Taxpayers can use Login.gov or ID.me」と述べ、ID.meを「a private sector sign-in provider for secure access to government and non-government websites」と説明している。
IRSのDirect Payは、銀行口座からの税金支払いを「No sign-in required」で受け付けるサービスである。IRSは2021年12月7日、ID.meを本人確認サービスに利用していると述べた。2022年2月7日には、第三者サービスによる顔認証から移行する方針を示している。
ID.meは2026年10月28日、TreasuryDirectの従来のログインを置き換えた。TreasuryDirectは「cannot be used to log in to your TreasuryDirect account」と説明し、Login.govではTreasuryDirectのアカウントにログインできないとしている。2026年8月31日付の行政管理予算局(OMB)のメモM-26-18は、他の本人確認手段を提供する機関に対し、Login.govが対応できる利用者層では新規アカウント作成時の既定の選択肢としてLogin.govを推進するよう求めている。
上院議員の要請と契約規模
2026年10月29日、ワイデン上院議員とウォーレン上院議員は、財務省とIRSに対してID.meの利用を継続する理由の説