アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う投票

アイスランドが13年ぶりにEU加盟交渉を再開するかどうかを決める国民投票を実施した。最新の世論調査では反対派が51.6%でリードしており、結果は予測困難な情勢となっている。

土曜日（協定世界時9:00～22:00）に投票が行われ、日曜日未明に結果が判明する見通し。アイスランド人口約40万人の中から投票日前までに5人に1人以上が期日前投票を済ませていた。

国民投票の背景

アイスランドは2009年に金融危機を経て欧州連合（EU）への加盟交渉を開始したが、2013年に一度交渉を中断した。今回の投票は13年ぶりの再開判断となる。クリストルン・フロスタドッティル首相率いる中道左派政府が主催する。

アイスランドはすでにEUの単一市場とシェンゲン圏に欧州経済領域（EEA）の枠組みで参加している。EU加盟により関税同盟への加入と将来的なユーロ導入が実現する一方で、35章の交渉のうち27章が開始され、そのうち11章が暫定的に完了している状況にある。

漁業とエネルギー政策の対立

反対派は、アイスランドの主要産業である漁業・海洋産業がGDPの約40%を占める中で、EUの共通漁業政策（Common Fisheries Policy）下で漁場の支配権を失うことを懸念している。反対派を率いる野党・独立党のグズルン・ハフステインスドッティル党首は「我々はすでに必要な権利を持っており、それが継続することを望む」と述べた。

一方、賛成派の首相は、このような加盟交渉を「最大のリスク軽減措置の一つ」と位置付けている。欧州委員会の高官は交渉が1～2年で完了する可能性を示唆しており、ブラッセルは共通漁業政策からの何らかの適用除外をアイスランドに提供できる可能性を示唆している。

経済状況と国家の独立性

アイスランドは世界で5番目に高い一人当たりGDPを持つ欧州で有数の豊かな国だが、本年の調査では世界で最も物価が高い国とされた。8%の高い金利と5.6%のインフレ率が持続している。

同国は1944年にデンマークから完全な独立を獲得し、1970年代には英国との「タラ戦争」に勝利した歴史を持つ。2008年の金融危機と銀行制度の崩壊から回復した後、国の独立性と主権を重視する気風が根強い。

安全保障上の位置付け

アイスランドはNATO加盟国だが独自の軍隊を持たず、防衛を同盟国に依存している。1951年から米国との二国間防衛協定が発効している。ウクライナ侵攻では強く支持を表明し、ロシアの海上活動の増加に警戒を示している。本年、EUとアイスランドは安全保障防衛パートナーシップに署名した。

イエリクル・ベルグマン上級研究員は「これ（安全保障）は議題よりも優先順位が低い」と述べており、国民投票の焦点は安全保障よりも漁業と主権問題に集中している。

投票結果は最終的なEU加盟判断ではなく、加盟協定への道程を支持することを意味する。いかなる協定でも第2回国民投票と議会の承認、憲法改正が必要であり、EUの27加盟国の署名も必須となる。

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出典

BBC News「Close race as Iceland votes on whether to restart talks on joining EU」 https://www.bbc.com/news/articles/cn45vdxyvvlo （Reuters の報道による）