英国メディアが退役軍人の防衛産業との関係を開示しない実態、58%で確認

AOAV の調査により、英国メディアが防衛産業との利害関係を有する退役高級軍人の大多数に対し、そうした商業的利益を明かさないまま専門家として引用していることが明らかになった。

2015年から2026年5月までの期間、英国を離職した退役高級軍人33人のうち、防衛産業との商業的関係を持ちながらメディアで引用された19人（58%）について、その利益相反が開示されていなかった。これらの人物は旧軍での地位のみで紹介され、現在の防衛関連企業での顧問職、コンサルタント、取締役職、または金銭的利益は非表示とされている。

調査の範囲と対象者

AOAV は LinkedIn、企業ウェブサイト、Companies House、議会利益登録簿などのオープンソースデータを用いて、防衛、安全保障、情報技術またはその関連産業での商業的地位を有する退役高級軍人の追跡調査を実施した。調査の対象となった33人の軍事指導者には、以下が含まれている：

• ニコラス・パトリック・カーター上級大将（2018年6月～2021年12月、防衛参謀総長）
• クリストファー・マイケル・デヴェレル上級大将（2016年4月～2019年5月、英国統合軍司令官・参謀総長委員会メンバー）
• ジェームス・ルパート・エヴァラード上級大将（NATO副最高司令官）
• ジョン・ニコラス・レイノルズ・ハウトン陸軍元帥（英国武装軍参謀総長）
• マーク・アレクサンダー・ポッパム・カールトン=スミス上級大将（2018年6月～2022年、陸軍参謀総長）

メディア引用時の利益相反非開示

調査対象となった退役軍人の多くは、防衛に関する政策議論の中で複数回メディアに引用されていた。カーター上級大将は2025年2月21日付の『Telegraph』で国防支出の増加についてコメントし、デヴェレル上級大将は2022年3月8日付の『The Independent』でウクライナ上空への飛行禁止区域設定を主張した。エヴァラード上級大将は2024年12月24日付の Telegraph 記事で国防支出について論じ、ハウトン陸軍元帥は2024年4月2日付の『Daily Mail』で防衛支出キャンペーンを支持した。

加えて、リチャード・ジャスティン・ケンプ大佐は2025年8月8日と9月29日付の『Telegraph』で2本の記事を執筆し、イスラエルのガザ占領とトランプ大統領の和平案についてそれぞれ論じた。これら引用やコラム掲載の際、メディアは出演者や寄稿者の現在の商業的地位について言及していない。

経済的利益の規模

デヴェレル上級大将が関与する Deverell Innovation Ventures の資産価値は2023年から2024年にかけて202%上昇し、2024年には395,979ポンドに達した。一方、カーター上級大将は2022年7月の軍退職以来、12件の職務提供を受け、トニー・ブレア元首相の顧問としての勤務には年間30日を充てているとされている。

専門家からの指摘

ジャーナリズム研究の専門家らは、この状況の問題性を指摘している。ポール・ラスマー博士は、「退役軍人の肩書だけでなく、現在の雇用状況を記載する必要がある。例えば、戦車連隊を指揮した経歴がある一方で、戦車製造企業で働いている『専門家』であれば、別問題である」と述べた。

ジャスティン・シュロスバーグ教授は「ほぼ60%の高級軍事コメンテーターが企業スポンサーを開示せずに提示されることは、透明で公共利益を重視するジャーナリズムの原則を損なう。これは英国ジャーナリズムがいかに軍産複合体に支配されているかを映している」と論じている。

リチャード・ダンベリー博士は「ジャーナリストに専門家として引用されるなら、公衆はその人物の発言が日中の職業から影響を受ける可能性があることを知るべきである。そうすることで視聴者は言葉を適切に評価できる。この慣行は科学や医学の分野でも同様に求められ、議会議員も演説内容に関連する利益を申告する義務がある。ジャーナリズムでも利益申告が慣行化すべき理由は明白である」と述べた。

筆者の見立て

• 防衛産業との関係を非開示で専門家として扱うことは、その人物の意見が独立した立場からのものだという虚偽の印象を生み出す可能性を示唆している
• 利益相反の開示がなければ、メディアコメンテーションへの信頼性が弱まる可能性を指摘している
• 不十分な開示により、視聴者はコメンテーターの主張に対する利益相反の影響を適切に評価することができなくなる可能性を含示している
• 防衛産業と結びついたコメンテーターに定期的に頼るメディアは、国民が聞く意見の多様性を制限し、脅威の理解と合理的に見える政策選択肢の形成に影響を与える可能性を論じている

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出典

AOAV「Military experts or arms industry insiders? UK media fails to disclose defence sector links in nearly 60% of cases」https://aoav.org.uk/2026/military-experts-or-arms-industry-insiders-uk-media-fails-to-disclose-defence-sector-links-in-nearly-60-of-cases/ (Declassified UK、House of Lord's Register of Interests、The Telegraph、The Independent、Daily Mail、Politico、Express、The Sun、Forces News、PBS New Hour、The Times、BBC、The Guardian、Sky News、Defence Connect、Cardinal Point Strategies、Charity Commission の報道による)