マレーシア、16歳未満のSNS利用を禁止する新規則を施行開始

マレーシアが16歳未満の子どもに対するSNS利用禁止規則を月曜日に施行開始した。年齢認証システムの実装が必須となり、違反企業には最大1000万リンギット($2.5百万)の罰金が課される可能性がある。

月曜日、マレーシアは16歳未満の子どもがSNSアカウントを保有することを禁止する新規則の施行を開始した。本規則はFacebook、Instagram、TikTok、YouTubeを含む800万人以上のユーザーを有するプラットフォームに対して、年齢認証システムの導入と16歳未満ユーザーのアカウント作成ブロックを義務付けている。

規則の内容と対象

マレーシアの通信・マルチメディア委員会(Malaysia's Communications and Multimedia Commission)が発表した本規則は、800万人以上のユーザーを持つSNSプラットフォームに年齢認証システムの実装を要求している。違反企業は最大1000万リンギット($2.5百万)の罰金に直面する。一方、規則を回避した子どもの親は罰せられないことが明記されている。

マレーシアのスマートフォン利用規制

児童保護の目的と国際的な動き

政府は、有害コンテンツ、サイバーいじめ、過度な使用を促す機能から児童を保護することが目的と述べている。マレーシアの通信・マルチメディア委員会は「これらの施策により、オンライン環境における児童保護が強化され、保護者がますます複雑なデジタルリスクに対応する際に安心感が加わる」とコメントした。

プラットフォーム側は、操作的デザインに対する保護を含むセーフティ・バイ・デザイン機能の導入と、未成年アカウントおよび有害コンテンツに対する措置が求められる。年齢認証システムの実装には猶予期間が与えられる。

Australia、Brazil、Indonesiaは既にSNS利用に関する年齢制限の導入または実施を表明しており、Britain、France、Spain、Denmark、Thailand、South Koreaも同様の施策について検討・開発を進めている。

企業側の対応と課題

Metaは18歳未満向けに接触制限、スクリーン時間制限、不適切なコンテンツへの露出を制限する「teen accounts」を提供開始している。3月にはU.S. jurryがMetaとYouTubeに対し、プラットフォーム設計機能が若年利用者の害に寄与したとして数百万ドルの損害賠償支払いを命じた。

児童向けアカウント保護機能

Monash UniversityのBenjamin Lohは「この規則は国際的な動向に従うものであるが、政府ID提示による年齢認証を要求することで懸念が生じている」と述べた。また、「親に罰則がない点が大きな課題であり、規制当局がこの問題に対応しなければ、本法はSNS利用を阻止する効果が限定的となる可能性を示唆している」と指摘している。

Meta Southeast Asiaの公共政策責任者Clara Kohは「マレーシアの16歳未満の一律禁止は、保護されたアプリから青少年を追い出し、規制されていないインターネット領域に導く可能性がある」と警告している。

筆者の見立て

年齢制限措置については、他国の経験から見て、一貫した有効性を示していないと論じている
親に罰則がない構造では、家族が規則を容易に回避できる可能性があると解釈している
規制当局が親への罰則問題に対応しない限り、本法はSNS利用阻止の効果が限定的となると予想している

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出典

AP News、「Malaysia enforces social media ban for children under 16 | AP News」、https://apnews.com/article/malaysia-social-media-ban-16-bfaa7b01163b61b5d53c4ecfa870d133